ロンドン・シティは、ＮＹウォール街に肩を並べるほどに飛躍。
英銀行の対外貸付は三・五兆ドルと、アメリカのニ兆ドルを上回り、対外受入預金もニ○○六年時点で四．ニ兆ドルとアメリカのニ・五兆ドルを遥かに凌いだ。
ヨーロッパのヘッジファンドの運用地域別資産では、ヨーロッパ特化型ファンドの資産の七九％がイギリスに集中している。
対外直接投資に関しても、世界で第二位の残高を誇っており、ニ○○七年は約一・七兆ドル（世界の九・四％）で、対ＧＤＰ比では六割に相当した。
アメリカの対外投資残高はニ・八兆ドルであるので、金額ではかなわないが、アメリカの場合対ＧＤＰ比でニ割程度であるため、イギリス経済における資金分配機能の重要性がうかがえる。
ただ、同時にイギリスはアメリカ依存度も高い。
対内直接投資残高は一九九七年以降爆発的に増加し、一○年近くの間で四倍以上の五七○○億ポンド以上三○○六年実績）に膨らんだ。
国別に見るとアメリカのウエートが三割と大きい。
続いて、欧州勢でオランダ（ニ○％）、フランスとドイツ（各一○％程度）となる。
更に、イギリスへの投資目的は、案件ベースで新規参入（四一・五％）、Ｍ＆Ａ（三○・八％）、既存事業の拡大（ニ七・七％）となっている。
Ｍ＆Ａが活発化していた背景には投資ファンドの存在が大きかった。
そのファンドが相次いで危機に直面しており、今後低迷する見込みだ。
前記の事柄を勘案すると米景気後退は、ＩＴバブル等アメリカの不調時に英海外直接投資が落ち込んだという過去の事例と同様、イギリスにとっては痛手である。
同時に、米英をハブとしていた流動資金の停滞が、世界の成長をも抑制させる可能性が高い。
ここまでイギリスが金融大国としての地位を確立してきたのも、ビッグ・バン以後の金融市場改革の成果である。
ＭＢＳ市場も大きく変貌を遂げた。
一九八七年にイギリスに登場したＭＢＳは当初、住宅ローンを専門に扱うM五社が大口の住宅ローン・商業不動産融資を拡大する手法として、市場性資金を利用していた構造をベースに波及した。
当時、イギリス金融当局は貯蓄金融システムが不安定化することを懸念し、ＭＢＳのような証券化には消極的で、それを反映してＭＢＳの格付けは住宅ローン自体の信用力よりも低いものであった。
しかし、外国の金融機関がＭＢＳ市場に参入したことに刺激され、金融機関の再編、住宅金融組合の銀行への業態転換、資産売却方法の多様化などが徐々に進んだ。
その結果、信用力の高い銀行がＭＢＳ市場の主体として機能するようになった（二○○八年四月時点でＲＭＢＳ発行体の八三・九％が銀行）。
ＲＭＢＳの格付けも「流動性の高い証券化商品の方がローンよりも信用力が高い」という、グローバル・スタンダードが浸透した。
しかし、サブプライム問題発生以降、金融サミットの声明文でも市場の「規制」と自由を併記し、これまで米英を中心に繁栄してきた市場主義が是正される兆候が出てきた。
これはイギリスにとっては危機的状況となるだろうか。
振り返って見ると、一九九七年にブレァ政権が誕生し、当時財務相だったB首相のリーダーシップのもとで、法的な枠組みの中での自主規制機関による規制から、制定法に基づく規制へ金融監督システムの改革が断行された。
ＦＳＡ（英金融サービス機構）という包括的な規制・監督を一元化して司る機関も設置された。
サブプライム住宅ローン問題は、イギリス経済をマイナス成長に陥らせるに十分なインパクトだった。
二○一○年までにイギリス経済が潜在的成長率まで回復するとは考えにくい。
ただ、一○○年に一度と称される危機だが、実のところ、イギリスはほぼ一○年サイクルで同じような問題に直面しては、マイナス成長となってきた。
例えば、第一次オイルショックの時は、今回の状況と同じように株価や不動産価格下落によって、多くの金融機関が破綻した。
株主割当による増資や財政出動に伴った国債発行が活発化し、一方で、社債が減少した。
ただ、イギリス金融市場は危機に伴う弊害を取り除きながら、逆らえないグローバル化の波を乗り越えるために規制方針を矯正してきたと表現するのが適当だろう。
だからこそ二○○二年、アメリカで企業監査を厳しくするサーベンス・オクスレー法（ＳＯＸ法）が制定されてロンドン市場の魅力が増したあとも、イギリスは二○○四年にＦＳＡの大幅な組織改正を行い、一層その機能を強化させた。
一見、市場開放策と捉えられるイスラム金融のゲートウェイ構想も、投資対象を多角化することによって、不動産価格の過剰な高騰等の副作用を取り除くことが目的であったと考えられる。
つまり、今回の信用収縮はB首相の監督機能強化というビジョンを強固にするものとなった可能性が高い。
現に、一九九八年にオタワで開催された英連邦サミットで提言したＩＭＦ機能強化案も再び掲げてきている。
それに世界的に行き過ぎた市場主義の是正が実施されることで、相対的なロンドン・シティの地位は保たれるだろう。
金融危機脱出のために、短期的な課題と中長期的な課題金融危機と世界同時不況からの脱出を図るためには、短期的には金融機関の救済、金融緩和と財政政策による景気刺激策という政策対応が不可欠である。
ヨーロッパでも二○○八年一○月以降は、各国政府・中央銀行がこの課題に総力を挙げて取り組んでおり、またＥＵやＩＭＦといった超国家機関による支援措置も動き出している。
ただ、ヨーロッパでは景気悪化がアメリカより遅れて始まったこともあって、金融緩和、景気刺激策ともまだ十分な規模となっていない。
追加の対策が必要となろう。
また、金融機関の救済に関しても、二○○八年一○月に「大手金融機関はつぶさない」との基本方針は確認されたが、金融機関への公的資金注入、不良債権処理はなかなか進捗していない。
民間銀行からは一九九○年代初めの金融危機の際、スウェーデンで設置された不良債権を買い取るブリッジバンク（団且切目江を設立するように求める声が出てきているが、これは検討する価値が十分あると考えられる。
金融機関が抱える不良債権の損失を明らかにした上で、これを実験する度に、新しい潮流が生まれてきている。
六○年代および第一次石油危機の後には機関投資家の台頭、第二次石油危機の後には個人株主の大量創出、ブラック・マンデー以降の九○年代前半には新興市場の台頭によるＩＰＯ（株式新規公開）ブームが起きた。
今回はヘッジファンド等への規制が強化される動きが出てきている。
情報開示も含め投資の透明性が確保されれば、安心感が醸成され、運用スタンスとしては安定志向だった保険や年金基金が、リスク許容範囲を拡大させて、運用対象・スタンスの多様化を図ってくるかもしれない。
各金融機関のバランスシートから切り離し、金融機関の相互不信の解消を図ることが短期的な金融危機脱出のための課題である。
さもなければ、スパイラル的な不良資産の拡大がいつまでも続いてしまう懸念が残る。
また、これが実現しなければ、金融機関の貸出は増加せず、民間の金融機関が本来行うべき役割をいつまでも、国や中央銀行、あるいは政府系金融機関が肩代わりするということになってしまう。
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